不動産売買/賃貸/管理/投資の株式会社フィンボイス 

はい、無料です。

お部屋探しはしっかり検討しましょう。

大事なお住まいの事なので、あせらずしっかり考えた上で決めてください。

ですが、いいと思った物件は早めに申し込みすることをお勧めします。綺麗な物件や他より条件がいいと思える物件は他にもたくさん案内が入りますので、他の方が決めてしまうことがあります。

賃貸借契約が成立した時に、仲介手数料を支払っていただきます。

一般的に１ヶ月分です。

ただし、お客様のご希望で実施した通常の販売活動では行わない広告宣伝の費用、依頼者の希望で行った遠隔地の入居希望者との交渉のための出張旅費などについては、別に請求させていただくことがあります。

入居のお申込みからご入居まで、早くても１週間前後はお時間をいただいております。また、お申込みから家賃発生日までの期間を最長で１ヶ月と考えると、１ヶ月前には部屋探しを開始した方がいいでしょう。

ご相談からご成約、お引き渡しまで、1ヶ月～6ヶ月を目安とするとよいでしょう。

契約を結んでから販売開始までは、広告作成や情報収集など、準備に約１週間程かかります。

売却に向けた営業活動は、１ヵ月～3ヶ月を目標に行いますが、物件、地域によっては時間を要します。また、売買契約後、残金決済まで必要な日数は、売主様、買主様のご意向のもと調整させて戴きます。

空室が増える理由は、物件によってさまざまです。

リノベーション・入居条件や賃料の見直し・募集方法の改善などが考えられます。

まずはご相談ください。

まずは、情報誌やホームページをご覧ください。

ご自身が希望している物件相場を知ることで、内覧から決定までスピーディに行うことができます。

わからなかったり時間のない方は、直接ご来店いただければ、スタッフがお客様のご希望にあうお部屋をご紹介させていただきます。また、室内のご案内も可能です。

ご契約が決まった時に仲介手数料が発生いたします。

案内は無料ですのでご安心ください。

敷金がないから、退去時に余計にお金がかかるということはありません。

敷金をお預かりしている物件では、退去時の掃除代・修理代（借主負担分）を敷金から差し引いて、残りを返金いたします。

敷金がない場合は、その金額を実費でお支払いいただくことになります。

ご希望のエリア（校区）・間取り・ご予算などをお伺いしております。家賃の目安ですが、収入（給料）の３分の１までを基準に探すのが相場と言われていますが、ご家族のご状況などで変わってきますのでご相談ください。

大丈夫です。 ただし、余りに多数に声をかけると、複数の不動産会社への対応が必要となるので大変です。

信頼のできる営業マンにお任せください。

大丈夫です。 ただし、余りに多数に声をかけると、複数の不動産会社への対応が必要となるので大変です。

信頼のできる1社の営業マンにお任せすることも可能です。ご相談ください。

身分証明書・職業・収入・保証人の内容などに基づき、家賃支払いの能力やお人柄（近隣に迷惑をかけることなどがないか）といったさまざまな選定基準によって判断しましょう。

保証会社をご利用の場合はそちらでの審査も実施されます。

当社が賃貸仲介、または賃貸管理を取り扱っている物件は以下の通りです。

マンション、アパート、一戸建て賃貸、連棟式賃貸、事務所、店舗、併用住宅、倉庫、工場、駐車場、ガレージ、土地。

媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類の契約形態があります。 いずれも基本的な内容は同じですが、販売状況の報告を売主に行う頻度が異なる点、仲介（媒介）を複数に依頼できるか否か、売主が自ら見つけた購入希望者と直接売買契約ができるか、できないかなど、それぞれ特徴があります。

媒介契約の内容や特徴をしっかりと確認し、自分の意思を不動産会社にしっかりと伝えたうえで、媒介契約を締結しましょう。

■専属専任媒介の特徴

専属専任媒介は、依頼者（売主）が仲介（媒介）を1社の不動産会社にしか依頼できないとする契約で、他の不動産会社に依頼することはできません。 また、不動産会社が探した相手方以外の買主と売買契約を締結することはできません。これは、たとえば売主自らが親戚や知人と直接交渉して買主を見つけてきても依頼した不動産会社を通さないと売買契約を締結できないということです。 この点が他の媒介契約とは異なり拘束力が強い契約となります。

■専任媒介契約の特徴 専属専任媒介契約とほぼ同様の契約ですが、売主自らが親戚や知人と直接交渉して買主を見つけてきた場合、不動産会社を通すことなく直接契約することができます。 そのほか、専属専任媒介契約と専任媒介契約の主な内容は下記となります。 ・媒介契約の有効期間を3ヶ月以内とすること ・仲介業務の実施状況（販売活動の状況など）を依頼者へ報告する義務が課せられています。 ※専属専任媒介契約を締結した場合の報告頻度：1週間に1回以上 専任媒介契約を締結した場合の報告頻度：2週間に1回以上 ・依頼された宅建業者は、国土交通大臣の指定する指定流通機構（レインズ）へ物件登録が必要になります。 指定流通機構に物件を登録すると、他の不動産会社がリアルタイムで不動産情報を交換・共有することができ、買主を幅広く探すことができます。 ※専属専任媒介は、契約を締結した日から5日以内の登録義務 専任媒介契約を締結した日から7日以内の登録義務 専属専任媒介の方が、専任媒介契約よりも2日間短くなっており、成約に向けての積極的努力義務が他の契約より強い契約となっています。

■一般媒介契約の特徴

依頼者（売主）が仲介（媒介）を複数の不動産会社に依頼することができる契約です。 専任媒介契約と同様、売主自らが親戚や知人と直接交渉して買主を見つけてきた場合も、不動産会社を通すことなく直接契約することができます。 最終的には１社の不動産会社と取引を進めます。 ・依頼された宅建業者は、国土交通大臣の指定する指定流通機構（レインズ）への物件登録が義務がない。 ・不動産会社の売主に対する売却活動の業務報告の義務はなし。 ・他に依頼した業者名を明らかにする明示型とこれを明らかにしない非明示型とがある。

【3つの媒介契約の内容で比較する主な違いは下記となります】

・不動産会社から売主への営業活動報告の頻度（販売・問合せ状況など） ・売主が自ら見つけた購入希望者と直接売買契約ができるか、できないか。 ・複数の不動産会社に販売をお願いできるか、できないか。 一般媒介契約は、窓口が広がり買主が見つかりやすいほか、自分で買主を探すことも可能ですが、不動産会社は販売活動状況を報告する義務がありませんので、実際にどのような活動をしているのかが見えにくい点もあります。また、一生懸命広告を出しても結局は他の不動産会社で売買契約が決まることも考えられるため、不動産会社によっては広告費などの経費を積極的に使わないことも考えられます。 一方専任（専属）媒介契約は他の業者による横取りの心配がなく、営業担当者もしっかり販売・広告活動をおこなってくれるメリットがあり、窓口もレインズを通しますので広くなります。ただし、売主様側の窓口が取引不動産会社だけのため、より信頼できる不動産会社選びが重要になります。

基本的には、お申し込み時には不要です。契約書をお渡ししてからご入居までの間にお支払いいただくことになります。

お申込み後に入居審査を行います。審査に通ればご入居いただけます。

写真を撮れるものをお持ちいただくと便利です。

また、身分証明書をお持ちください。

募集、入居者からの要望・クレームへの対応、滞納家賃の回収などの管理業務をすべてお任せいただけますので、時間や手間を省くことができます。また、管理業務によるお気持ちのご負担も軽減されます。

管理料を支払う必要はありますが、それ以上にメリットも多いです。

売却価格の変更は可能です。

販売活動状況など営業担当者より報告を受け、見学に来る購入希望者が少ない場合や、近隣物件の売出価格や成約状況を考慮した上で価格を調整するケースが多いです。

入居費用、印鑑、身元証明（免許証など）、入居者様の住民票、連帯保証人様の印鑑証明など。中には源泉徴収票や所得証明書などが必要なこともあります。物件によって異なりますので、担当者からご案内させます。

物件によっては、保証人なしでも契約可能なものもございます。その場合、保証会社への申し込みが必要となります。

家の売却を仲介業者に依頼するメリットは、まず広告やネットワーク等を利用した幅広い販売活動をしてもらえることでしょう。買主が見つかれば、売主との間に入って売買契約から引き渡しまでスムーズに進むよう、金額をはじめとする買主との交渉事も任せられます。 また、家の売却時には物件の調査に始まり、契約書類の作成や買い手への重要事項説明、引き渡し、ローンや登記の手続き、税金のことなど専門知識が必要です。

素人では分かりづらいことも多いので、そのつど的確なアドバイスがもらえるのもメリットといえます。 ほかにも、土地の測量調査、不具合が見つかったときの瑕疵保証等、売却時に役立つサービスを提供している会社もあります。仲介手数料はかかるものの、安心して取引を任せることができるでしょう。

室内は電気がつかない場合もございますので、明るい時間のご来店をおすすめ致します。

変更は可能です。現在の管理会社様との引き継ぎ・入居者様へのご案内などが必要です。

普通借家契約（一般的な賃貸借契約）は契約期間を更新することができる契約です。

借主が引き続き住むことを希望している場合は、貸主に正当な理由がない限り契約を終了することはできません。

一方で定期借家契約とは、契約の更新がない契約です。契約期間が終了した時点で確定的に契約が終了し、確実に明け渡しを受けることができます。

転勤などで自宅を離れている期間のみ賃貸に出したい方はこちらの契約がおすすめです。

宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料（媒介手数料）は下記が上限として定められています。 ■取引物件価格（税抜）が400万円超 取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税 ■取引物件価格（税抜）が200万円～400万円以下 取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税 ■取引物件価格（税抜）が200万円以下 取引物件価格（税抜）×5％＋消費税 ※不動産の表示価格は総額表示（税込価格）です。仲介手数料は、物件の税抜価格をもとに計算します。 不動産取り引きの仲介では、売買契約が成立した時に、不動産会社への仲介手数料を支払います。そのため、売買契約が成立するまでは原則として、不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。

宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料（媒介手数料）は下記が上限として定められています。 ■取引物件価格（税抜）が400万円超 取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税 ■取引物件価格（税抜）が200万円～400万円以下 取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税 ■取引物件価格（税抜）が200万円以下 取引物件価格（税抜）×5％＋消費税 ※不動産の表示価格は総額表示（税込価格）です。仲介手数料は、物件の税抜価格をもとに計算します。 不動産取り引きの仲介では、売買契約が成立した時に、不動産会社への仲介手数料を支払います。そのため、売買契約が成立するまでは原則として、不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。

それぞれ使用開始の手続きが必要です。担当者がご案内致します。

媒介（一般的な仲介のことです）の場合は、最終的に入居者を決定し契約を結ぶのは貸主となります。一方で、代理の場合は、一般的な仲介の業務に加えて、入居者の決定や契約の締結も含めて不動産会社に委任することになります。

代理の方が、貸主様の手間が少なくて住みますが、不動産会社との意思疎通をしっかり行う必要があると言えます。

基本的に、費用は発生しません。 一般的に行われる広告費や、不動産購入希望者の現地見学に関わる費用は、売買契約時に発生する仲介手数料に含まれているためです。

ただし、例外として売主側の特別な依頼を元に発生した広告費などの「実費」などは請求される場合があります。

また、媒介契約締結後に契約内容に反した形で売却を取り下げる場合、手数料がかかる場合があります。 不動産会社との媒介契約の際、契約書内容を確認して、疑問があれば納得いくまで説明してもらいましょう。

大まかに税金とその他の費用に分けられます。

税金には契約時に必要な印紙代をはじめ、登録免許税、不動産取得税などが課税されます。

通常、売主が個人であれば、土地・建物には消費税はかかりませんが、売主が消費税課税業者であれば、建物には消費税が課税されます。

住宅ローンを借入れする場合には、ローン事務手数料やローン保証料等もあります。

その他、仲介手数料や司法書士に支払う手数料がかかります。手数料にも消費税が課税されます。

物件により様々ですが、諸費用は購入不動産価格の8%-10％ぐらいが目安になります。

引き渡しの時に写真を撮っておき、担当者に連絡しておきましょう。

サブリース業務とは、不動産会社が貸主から賃借した建物を、実際の入居者に転貸し、一定の建物管理を行うという業務です。貸主は、不動産会社と賃貸借契約（一般的に「サブリース原契約」などといわれます）を結ぶだけで、実質的には入居者の募集（仲介）と管理を一体で任せることとなります。

手間もなく空室時も関係なく賃料が入ってくるので、収支計画が安定する一方、不動産会社にとってはリスク、コストを見込んで貸主様へ支払う賃料を検定しますので、直接賃貸する場合より収入が減ることがほとんどです。

基本的には、契約開始日の前日から鍵をお渡しできます。お店での鍵渡しとなります。

住宅の床面積などの条件により税率や控除額が異なります。 購入したときに一度だけかかる税金が「不動産所得税」です。 中古住宅では築年数に控除があるため、税額が軽減されます。

購入後に毎年かかる税金は、「固定資産税」と「都市計画税」です。 不動産取得税＝課税標準（固定資産税評価額）×税率（原則4％） 固定資産税　＝課税標準（固定資産税評価額）×税率（原則1.4％） 都市計画税　＝課税標準（固定資産税評価額）×税率（原則0.3％）

はい、可能です。

買主様が内見を希望される場合は、ご対応お願いします。

一般的に住宅ローンは不動産価格の80～90％が限度ですが、金融機関によっては申込者の年収等の条件により諸費用を含めて100％以上のローンが利用できる場合がありますので、頭金がない場合でも購入は可能です。

お気軽にご相談ください。

不動産賃貸によって賃料収入を得た場合は、前年分について、毎年2月半ばから3月半ばの間に確定申告をする必要があります。

可能です。

ただし、売却完了時に、住宅ローン全額を一括返済しなければならないという条件があります。

事前に住宅ローンの残債が抹消できるかどうかの確認が必要となるので、住宅ローンの返済予定表（若しくは残債が分かる書類）を用意しておきましょう。 また、自宅を売却した金額で残っている住宅ローンが返済しきれない場合、残債を含めた買いかえローンを利用して売却する方法や、住民税と所得税から売却損を控除できる優遇税制を利用できる場合があるので、担当者にご相談ください。 (※利用には適用条件があります。詳しくは国税庁のホームページなどをご確認ください。)

契約開始前の荷物の搬入は万が一傷がついた場合などにトラブルになるため、認められません。

荷物を持ち込みたい日を契約開始日に設定して下さい。

勤続年数３年を審査条件としている金融機関もありますが、職種が変わっていない等の理由の場合は、転職後１年位でも利用が可能になる場合もあります。 また、1年未満であっても利用が可能になる場合もありますので、何なりとご相談ください。

ご事情により早期処分をご希望の方や、ご所有の不動産がなかなか売れない方、周囲の方に知られずに売却したい方には不動産会社の「買取りサービス」を利用することをおすすめします。 不動産会社、または専門の買取り業者が買主となりますので、「仲介」のように買主が見つかるまで売れない、ということがなく、早く確実に売ることが可能です。 ただし、「仲介」と比較すると売却価格が低くなる傾向にありますので、メリットとデメリットをよく理解しましょう。

<メリット>

・不動産会社が買主となりますので、確実かつスピーディに売却が可能 ・広告なしでの売却が可能なので秘密が守れます

<デメリット>

・一般の仲介と比較して売却価格が低くなる傾向にあります。

隣の人がうるさい・迷惑駐車などなどは、物件の管理会社にご連絡下さい。

事業用の口座と領収書が必要になります。

不動産賃貸に関する収支とそれ以外の収支を明確に分けておきましょう。例えば、個人の口座とは別に、賃料入金や管理会社への費用支払いなどの不動産賃貸用口座を設けておくと、管理がしやすく税務署に対する説明もしやすいでしょう。

不動産賃貸に関する入金や支払いは、銀行口座を利用するか、現金などで取引した場合は、必ず領収書などの書面を保存する必要があります。領収書が発行されない交通費などは、一覧表にするなど、資金管理をおろそかにしないことが大事です。

POINT

基本的には不動産の引き渡しを受けた後に買主の負担で行うことが多いようです。 不動産業者が売主になっている場合や、一般の売主が現在住んでいないケースの場合等はリフォーム済のものもありますが、一般の売主がリフォーム工事をして売り出しをすることは稀なケースです。

エアコンの調子が悪い・お湯が出なくなった・水が漏れてきたなど、お部屋のトラブルは、管理会社にご連絡ください。修理の手配をさせていただきます。

入居者様の使い方に問題がない場合は、貸主様負担で修理していただけます。

不動産所得の金額が赤字になった場合には、他の所得と差引計算を行うことができます。（損益通算）

給与所得者の場合は給与所得にかかった所得税が還付されることになります。

はい可能です。

物件情報を極力伏せて販売いたします。

ただし、その分売却チャンスが減りますので、売却までに時間がかかる場合があります。

買取を利用されると外部に情報がもれませんので、ご提案する場合がございます。

解約通知書を管理会社に提出してください。１か月前の解約通知をお願いしている物件がほとんどです。契約書をご確認下さい。

以下の三つの方法が考えられます。 いずれの場合も、メリット、デメリットがあります。 また、まだローンがまだ残っているケース等さまざまな為、担当者とご相談のうえ最適な方法を選択するようにしてください。

(1) 売却を先に行い、賃貸物件に一旦仮住まいをする。 賃料や引越し費用が余分にかかりますが、時間をかけてじっくり物件を探すことができます。

(2) 売却・購入を同時進行させる。 購入、売却の契約を同時進行させるため、互いの引き渡し時期等の調整が必要になりますが、費用を最小限に抑えられるのがメリットです。

(3) 買い換えローンやつなぎ融資を利用し、売却前に購入を済ませる。 売却代金にて完済することが前提となるので、売出価格やスケジュールの設定などに気をつけなくてはなりませんが、売却前であっても、気に入った物件が出た時点で購入できるのがメリットです。

下取保証システムもありますので、お気軽にご相談ください。

原則、新築時や分譲時に建物に付帯していたもの以外は売主側で取りはずします。 従って、埋め込み式のエアコンや作りつけの照明器具以外はお使いになれません。 ただ、売主様が好意で置いていかれることもありますので、担当者に確認してください。 品目等については契約時に通常作成する「付帯設備表及び物件状況等報告書」で最終確認いただくことになります。

当社が得て来た経験や知識だけではなく、売主様に聞いたりし、周辺環境についてお調べします。 個人情報でなければ、周囲にお住いの方のこともお伝えします。

価格のご相談は可能です。しかし、売主様にもさまざまな事情（単純売却、買換、相続等）があり、必ずしも通りとは限りません。 価格のかわりに、引渡条件や付帯設備などでの調整もあります。 気に入った物件が見つかりましたら、担当者にご相談ください。

買主様と売主様の条件調整をできる限りさせていただきます。

売買などの目的物に通常の注意では発見できない瑕疵（欠陥や不具合）がある場合に、売主などが負うべき賠償責任を一般に「瑕疵担保責任」といい、不動産売買契約書にもこのような事態に対処するために「瑕疵担保責任」の条項が含まれています。 一般的に引渡後２ヶ月以内に発見された「雨漏り」「シロアリの害」「構造上主要な木部の腐食」「給排水設備の故障」が対象となっており、瑕疵が発見された場合は売主の責任において補修することとなっています。 （売主が宅建業者の場合は２年） 但し、事前に買主が知っていた瑕疵については補修対象外となります。

公簿面積は、登記簿に記載された面積で、実際の面積と異なる場合があります。 正確な面積を測るためには、測量士による実測図を作成し、隣地との境界もはっきりさせる必要があります。 (実測面積と公簿面積に相違がある場合、それを修正し、登記簿に反映させるために、地積公正登記をする場合があります) ただし、一般売主が土地や中古住宅を売却する場合は、公薄面積による売買が一般的です。その際には実際の面積と異なった場合の取り決めを行います。

マンションの面積は、通常専有部分の面積を指します。バルコニーなどの共用部分は含まれません。 物件によっては、パイプスペースやメーターボックスも専有面積に含まれる場合があります。 また、専有面積は壁芯（壁の中心）より測った面積なので、内法（壁の内側）計算の公簿（登記）面積と比べると広くなっている点にご注意ください。

引渡を受けた後に行なうのが最も確実ですが、余分な賃料が発生してしまいます。 かといって、売買契約直後に解約予告をしてしまいますと、万一ローンが承認されなかった等の事情で契約解除となった場合には住む家がなくなってしまいます。 少なくともローンの承認が下りて、手付解除期間が過ぎ、売主の買換え先の解除条項などが全てクリアされた後で解約の申し出をされることをおすすめします。